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関東の一部、地震活動活発…震災後に多く観測

読売新聞 5月30日(水)21時33分配信

 千葉県・銚子付近や茨城・福島県境など関東地方の一部地域で、東日本大震災後から現在にかけて地震活動が活発な状態が続いていることが、気象庁の解析でわかった。

 30日の地震予知連絡会で報告した。

 関東地方直下では、陸のプレート(地球を覆う岩板)の下に、南と東から海側のプレートが沈み込んでいる。

 解析によると、震災前は目立った地震活動のなかった千葉県の銚子付近や茨城・福島県境で、震災直後から陸のプレート内部を震源とするマグニチュード2以上の地震が多く観測された。関東地方東部では、海側のプレートで起こる地震も増えている。いずれも大震災でプレート内部にかかる力が変化した影響とみられる。

 地震活動は徐々に低下しているが、気象庁は「大きな地震の可能性は否定できないので、注意してほしい」と呼びかけている。

yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120530-00001024-yom-sci
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テーマ : 地震・災害対策
ジャンル : ライフ

首都圏の地震、大震災前の3倍に増加 文科省「M7いつ起きても…」

首都直下地震が想定されている南関東の地震活動が東日本大震災後に活発化し、地震の発生頻度は現在も大震災前の約3倍と高い状態となっていることが7日、文部科学省の特別プロジェクト研究で分かった。研究チームはマグニチュード(M)7程度の首都直下地震について「いつ発生しても不思議ではない」としている。

 南関東で起きたM3以上の地震の数を大震災の前後半年間で比較したところ、大震災後は約7倍に増加。徐々に減少しているが、現在も約3倍で「地震災害発生リスクは現在も高い」との見解を示した。

 国はM7程度の首都直下地震の発生確率を30年以内に70%としている。研究チームは確率がどの程度上昇したかは示していない。

 また、首都直下地震のひとつである東京湾北部地震の揺れは、従来想定の震度6強を上回る震度7との推定を正式に公表。沈み込むフィリピン海プレート(岩板)と陸のプレートとの境界が従来想定より約10キロ浅いことが分かったためで、震度7は東京23区の湾岸部や多摩川河口付近と予想した。

 国が首都直下地震の発生確率の計算で評価対象としている過去の5つの地震について、震源域の調査結果も公表。明治27年の明治東京地震はフィリピン海プレート内部または太平洋プレート上面▽明治28年の茨城県南部地震は太平洋プレート内部▽大正10年の茨城県南部地震、翌年の浦賀水道付近の地震はフィリピン海プレート内部と分かった。

 研究プロジェクトには東大地震研究所、京都大防災研究所、防災科学技術研究所(茨城県つくば市)が参加した。

msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120307/dst12030714250010-n1.htm

最近、首都圏の大地震に関する報道が増えてきています。
緊急度が増しているようで怖いですね。

テーマ : 地震・災害対策
ジャンル : ライフ

長野県で大地震起きる…活断層「牛伏寺(ごふくじ)断層」で確率倍増、京大が試算

牛伏寺断層の地震確率、30年で25%に倍増 京大が試算

2012年03月02日16時53分

産経新聞

長野県松本市付近の活断層「牛伏寺(ごふくじ)断層」で30年以内に大地震が起きる確率は、東日本大震災に伴う地殻変動の影響で従来の14%から25%程度にほぼ倍増したとみられることが、京都大防災研究所の遠田晋次准教授の分析で1日、分かった。政府の地震調査委員会は大震災後、同断層など5つの活断層で確率が高まった可能性を指摘したが、具体的な試算は初めて。

 牛伏寺断層は日本列島の中部を横断する「糸魚川-静岡構造線断層帯」の一部。地震調査委の評価によると、周辺の断層と連動してマグニチュード(M)8程度の地震が起き、30年以内の発生確率は全国の主要活断層で2番目に高い。計算手法は異なるが、試算した25%の確率は活断層としては突出して高く、全国最高とみられる。

 遠田准教授は「高い危険度がさらに倍増していることを踏まえ、地震に備えてほしい」と話している。

 東日本の地盤は大震災による地殻変動で東にずれ、長野県では北東に引っ張る力が新たに発生。この影響で、北西-南東方向に伸びる牛伏寺断層では断層面を押し付ける力が弱まり、摩擦力が減って断層が動きやすくなった。周辺では昨年6月、同じ影響でM5・4の地震が起きている。

 遠田准教授は牛伏寺断層での引っ張り力を少なくとも0・3気圧と推定。阪神大震災時などの引っ張り力と誘発地震数の関係から、同断層周辺での誘発効果を算出し、地震調査委による統計学的な手法と組み合わせて発生確率を求めた。

 25%の確率は東日本大震災直後のデータを使った数値で、現在は2~3ポイント低下した。一方、地震調査委は大震災以降の地殻変動も加味した同断層での引っ張り力を約0・6気圧としており、このデータを使うと確率は25%を上回るという。

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livedoorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/6331921/

東日本大震災以来、日本全体で地震活動が活発となっているようですね。
今度は長野県だそうです。ここでもM8クラスの大地震があるとか恐ろしいですね。

テーマ : 地震・災害対策
ジャンル : ライフ

衝撃!首都直下“震度7”の可能性…国が想定見直し

2012.02.21

死者10万人を超えた関東大震災の再来が現実味を帯びてきた。文部科学省の調査で、首都直下での発生が懸念されている東京湾北部地震の揺れが、最大震度7にまで達する可能性が出てきたというのだ。専門家は「実際に起これば火災や津波により多数の死者が出る」と指摘。首都圏は、計り知れない打撃を受けることになる。

 衝撃的な調査結果を出したのは文科省のプロジェクトチーム。05年からスタートした「防災減災プロジェクト」の一環として、同省が研究を委託した東大地震研究所が中心となって調査を進めてきた。今回調査対象となった東京湾北部地震は、国の中央防災会議が発生を想定した首都直下型地震の1つ。想定した最大震度は6強だった。

 ところが、調査チームが、首都圏に設置した約300の地震計による地下構造調査を行ったところ、地震を起こす北米プレートとその下に沈み込むフィリピン海プレートの境界が、従来の想定(30~40キロ)よりも約10キロ浅くなる部分があると判明。これを元に改めて震度想定を行ったところ、都心部の多くが震度6強の強い揺れとなり、東京23区の一部地域などで震度7を観測する可能性が出てきたという。

 「震度7」といえば、1995年の阪神淡路大震災や、昨年3月の東日本大震災と同規模の揺れ。首都圏は、死者10万人超という史上最悪の被害者を出した関東大震災(M7・9)並みの揺れに襲われることになる。

 武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏(地震学)は「首都圏はもともと地盤が弱く、こんにゃくを皿の上に乗っけて揺らしたような状態になる。耐震基準の古い住宅が密集する下町エリアでは、建物の倒壊被害が大規模に広がるでしょう。阪神淡路大震災以上の被害になる」と解説。地盤が軟弱な荒川、隅田川以東の地域での被害が深刻なものになるという。さらに怖いのは、二次災害だ。

 「下町エリアは大規模な火災に見舞われる。地震に伴って発生する津波で、海抜0メートルの江東デルタ地帯や、地下鉄も壊滅的な打撃を受けるでしょう」(島村氏)。最悪の事態への備えが急務だ。

zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120221/dms1202211126005-n1.htm

震度7ともなれば建物の倒壊や被害も相当なものになるでしょう。
防災への備え体制も大幅な見直しが必要となります。

テーマ : 地震・災害対策
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南海トラフ巨大地震の新想定 高い津波、強い揺れ拡大

防災対策 見直し急務

 東海、東南海、南海地震が起きる南海トラフ(浅い海溝)沿いの最大級の巨大地震について、国の新たな想定が公表された。震源域を従来の約2倍に拡大し、高い津波が起きる津波地震との連動を初めて想定。マグニチュード(M)は東日本大震災と同じ9・0と推定しており、沿岸の自治体などは防災対策の見直しを迫られている。(原田成樹、長内洋介)

 東海地方と西日本の太平洋側に伸びる南海トラフは、沖合のフィリピン海プレート(岩板)が陸側のユーラシアプレートの下に沈み込む場所だ。両プレートの境界部は、ひずみの蓄積が限界に達すると大きく滑り、約100~150年間隔で東海、東南海、南海地震を繰り返す。

 大震災ではプレート境界の深い場所だけでなく、ごく浅い場所も同時に動いて津波地震が発生し、甚大な被害が出た。これを受けて内閣府の検討会は昨年末、従来の東海、東南海、南海地震の3連動に加え、津波地震も同時発生する新たな想定を公表した。

 平成15年に国が策定した3連動の想定(M8・7)と比べて震源域は約2倍に拡大しており、津波の高さや強い揺れの範囲が大きくなるのは確実。震源域から求めた地震の規模はM9・0だが、津波地震が連動した場合はさらに大きな規模になる。



 新たな想定は歴史記録に依存する従来の発想を転換し、最新の研究成果を反映させたのが特徴だ。

 南海トラフのプレート境界は深さ10~30キロで強く固着し、ひずみを蓄積しているとされ、従来はこの範囲を震源域とした。しかし、近年の高感度観測で、もう少し深い場所でもわずかな固着があり、「低周波地震」と呼ばれる特殊な微小地震が起きていることが判明。新たな想定では、この地震が起きる陸側の深部まで震源域を拡大した。

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msn産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120202/scn12020208090001-n1.htm

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